（ブルームバーグ）：米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長は25日、住宅ローン債権の買い取りと証券化を行うファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対し、ローンのリスク評価を行う際、暗号資産（仮想通貨）の保有を組み入れる手法を提案するよう指示した。

住宅購入者の信用力判断で検討対象を広げ、仮想通貨を現金化しなくても資産として評価する道が開かれる可能性がある。ＦＨＦＡが管理下に置く政府支援機関（ＧＳＥ）のファニーメイとフレディマックは、住宅ローン市場の流動性を高める重要な役割を担う。

パルト局長は「重要なファニーメイとフレディマックに対し、暗号資産を住宅ローン（の借り手）の資産として評価する体制を整えるよう指示した」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

全ての暗号資産が対象ではなく、米国の規制下で関連法が適用される中央集権型取引所（ＣＥＸ）への保管が条件となる。

パルト局長がＸに投稿した指示によれば、ファニーメイとフレディマックの方針変更は、それぞれの取締役会とＦＨＦＡの承認を得る必要がある。

原題：Fannie, Freddie Ordered to Find Ways to Count Crypto as an Asset（抜粋）

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