衆議院の解散・総選挙をめぐり、自民党の鈴木総務会長は自民党から解散を仕掛けるような状況ではないとの認識を示しました。

自民党の鈴木総務会長は13日の記者会見で内閣不信任案が提出されなくても解散する可能性について、「解散は総理の専権事項」と述べたうえで、次のように答えました。

自民党　鈴木総務会長
「今の状況で我が党からですね、解散を仕掛けるというような状況にはなっていないんだと思います。立憲民主党がですね、不信任案を提出をすればですよ、そこが発火点となってその先どう進むかということになるんだと思います」

鈴木氏は「内閣不信任案が提出されない中で、こちらが解散を仕掛けることは考えにくい」と述べ、「野党側の判断をしっかりと見極めていかなければならない」と強調しました。