日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、経営上の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」をアメリカ政府が持つ案が検討されていると上院議員が発言しました。

「USスチール」が本社を置くペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員は27日、CNBCテレビに出演し、日本製鉄の買収計画について言及しました。

それによりますと、▼日本製鉄はアメリカ政府と安全保障に関する取り決めを結ぶことになっていて、その中に日本製鉄からアメリカ政府への黄金株の付与が含まれているということです。

黄金株は経営上の重要事項に拒否権を持つことができる特別な株式で、マコーミック議員は「アメリカ政府が一部の取締役の選任に拒否権を持つことができるほか、CEO＝最高経営責任者はアメリカ人になる」などと説明しました。