アメリカのトランプ大統領がシリアへの制裁を解除する方針を示したことを受け、岩屋外務大臣は、日本政府の対応について制裁解除も含めて判断する考えを明らかにしました。

シリアをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が13日、制裁を解除する方針を明らかにしています。

2011年のアサド前大統領による民主化運動の弾圧を受け、日本政府も欧米と共にシリアに対する制裁を続けていましたが、岩屋外務大臣はきょうの会見で、今後の対応についてこのように話しました。

岩屋毅 外務大臣
「制裁については、安保理制裁委員会を含む国際社会の議論も注視しながら、解除することも含めて適切に判断していきたいと考えております」

岩屋大臣は今のシリアの暫定政権が「平和的かつ安定した移行に向けて取り組んでいく姿勢を見せている」と評価したうえで、「シリアの国民にとって、より良い状態が作り出されることが望ましい」としています。