（ブルームバーグ）：米政府は７日から、国内を航空機で移動する人に対し、連邦政府が承認した新たな身分証明書「リアルＩＤ」や他の承認された証明書の提示を義務付ける法律を施行する。

リアルＩＤをまだ所持していない旅行者は、米空港での手続きの遅延を覚悟する必要があるが、依然として国内線への搭乗は可能だと、国土安全保障省のノーム長官が述べた。

ノーム氏は６日の下院歳出小委員会で、リアルＩＤを所持していない人は、「別の列に誘導されたり、追加の手続きを求められたりする可能性があるが、搭乗はできる」と説明した。

ノーム国土安全保障長官

航空機への搭乗や一部の連邦施設への入館時に、連邦政府が承認した州発行の運転免許証や州の身分証明書、パスポートなどの提示を義務づける法案は、2001年の同時多発テロを調査した9/11委員会が提示したセキュリティー提言パッケージの一環として、05年に可決。州の反対のため、実施が延期されていた。

ノーム氏は航空機利用者の最大81％が既に適切な身分証明書を所持していると推定されると述べた。

同氏はリアルＩＤ法の施行について「これはセキュリティー上の問題だと認識している」と指摘。「バイデン政権は５月７日に施行することを選択した。われわれは同法に従う意向であるため、可能な限りスムーズな実施を確保する」と述べた。

原題：US Travelers Without REAL ID May Face Airport Delays, Noem Says（抜粋）

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