（ブルームバーグ）：欧州の航空機メーカー、エアバスは、米航空会社が輸入するエアバス機の関税について自社でカバーしないと表明した。トランプ米大統領が課す関税の負担に消極的な航空会社と対立する構図が鮮明になった。

１－３月（第１四半期）決算発表後の電話会見でエアバスのギヨーム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米アラバマ州モービルにある同社の組立工場に輸入される部品の上乗せ関税については自社で負担すると指摘した。

「ただ欧州から米国への輸出品は、顧客にとっては輸入品だ」とし、「顧客は関税負担にさほど前向きではないが、負担するのは顧客だ」と明言した。

航空業界のサプライチェーンは数十年間にわたって関税の影響を免れてきたが、業界が新たな関税に対応するため調整を急いでいることがうかがえる。フォーリＣＥＯは、エアバスが関税負担の軽減に向け取り組んでいると述べた。

「特に国際線を運航する航空会社を対象に、米国以外の地域に輸出する機会を探っている」とし、「状況にどう対応するかについて、複数の顧客とそのネットワーク、パートナーとの調整を模索している」とした。

一方、１－３月（第１四半期）決算では売上高が135億4000万ユーロ（約２兆1900億円）、調整後ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は６億2400万ユーロだった。一部株式投資の評価見直しを受けた純利益は７億9300万ユーロで、ブルームバーグ集計の市場予想５億3260万ユーロを上回った。

原題：Airbus Tells US Airlines They’ll Need to Pay Their Own Tariffs（抜粋）

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