（ブルームバーグ）：21日の東京株式相場は反落し、日経平均株価は一時400円以上下げた。開催に向け調整が進む日米財務相会合や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任検討観測から円が対ドルで７カ月ぶりの高値を付け、業績への悪影響を懸念した売りが自動車や機械など輸出関連株中心に出ている。銀行や保険など金融株も安い。

ＴＯＰＩＸを構成する1689銘柄中、下落は1047、上昇は583。売買代金上位ではトヨタ自動車やＳＭＣ、ＩＨＩ、ソニーグループ、日本郵船が安く、株式売り出しの受け渡し日だったスズキも下落。これに対し、円高メリット銘柄のニトリホールディングスや神戸物産は上げ、東京地下鉄も堅調。

フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、市場は円高が進む方向を受け入れざるを得ない状況にあると指摘。今後は国内向け小売業など円高メリット株が注目されるとの認識を示した。

トランプ米大統領がＦＲＢのパウエル議長を解任できるかどうか検討しているとハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにし、ドル売り圧力が強まる中、円は対ドルで一時140円台後半に上昇した。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、今週予定される日米財務相会合で為替が議題に上り、米側から円高の要求が出るのではないかと市場は不安視していると言う。

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• 東証33業種中、30業種が下げ、下落率上位は海運、非鉄金属、石油・石炭製品、輸送用機器、鉄鋼、銀行、機械など。上昇は陸運、水産・農林、空運の３業種
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は横ばい

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