（ブルームバーグ）：21日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで１％超上昇し、１ドル＝140円台後半と約７カ月ぶりの高値を更新した。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を検討していることが警戒され、ドル売りが加速している。

三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、ドル全面安には「本当にＦＲＢ議長を解任するのかという米国の信認の問題がある上、パウエル氏の退任後はトランプ大統領の意に沿ったハト派的な議長になるとの思惑がある」と述べた。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、ＦＲＢ議長解任の検討や関税政策への懸念など「トランプ政権の政策運営に対する不安からドル売りが加速している」と指摘し、円は１ドル＝140円超えを目指す展開とみている。

今週の日米財務相会談での為替協議に対する警戒感も円を支えている。同会談について、ＮＨＫは24日の開催で最終調整を進めていると報じた。関税交渉に関連して円安是正が協議されるとの思惑が強まっている。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、トランプ大統領が非関税障壁のトップに為替操作を挙げているとし、「日米財務相会合で為替がテーマになると言われているため、円が買われている」と述べた。

三井住友銀の鈴木氏は、日米関税交渉の進展が確認できれば先週のように一時的に円安に振れる可能性はあるが、足元の円高・ドル安の「トレンドが変わるところまではいかない」とみている。

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