（ブルームバーグ）：米ハーバード大学は16日、トランプ米大統領が同大学は非課税資格を失うべきだと示唆したことに反論した。連邦政府と同大学との対立がさらに激化している。

ハーバード大の広報担当者ジェイソン・ニュートン氏は声明で「ハーバード大の非課税資格を取り消すことに法的根拠はない」と表明。そうなった場合、同大学の医療研究の取り組みに悪影響を及ぼすほか、学生に学資援助を提供する能力が低下すると付け加えた。

530億ドル（約７兆5600億円）規模の寄付基金を持つ米国で最も裕福な大学であるハーバードは、大学に広範な改革を迫るトランプ政権の取り組みに抵抗している。同政権は既にコロンビア大向けの４億ドルの連邦資金を停止したほか、プリンストン大、コーネル大、ノースウェスタン大の数十件の研究契約を凍結している。

トランプ氏は、ハーバード大が「もはや連邦資金を受け取るべきではない」と自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。さらに、同大学が非課税資格を失う可能性を示唆した。

ＣＮＮやニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）を含むメディアは16日、トランプ政権がハーバード大の非課税資格喪失につながるプロセスを開始するよう内国歳入庁（ＩＲＳ）に要請したと報じた。ホワイトハウスはまだ、ＩＲＳを通じた措置を進めていることを正式に確認していない。

一方、ホワイトハウスは同大学の行動を非課税資格の違反と見なしていると、政権当局者１人が匿名を条件に語った。

原題：Harvard Says IRS Revoking Tax-Exempt Status Would Be ‘Unlawful’（抜粋）

--取材協力：Catherine Lucey.

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