政府・与党が物価高対策などのための補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入ったことが分かりました。

政府・与党は、物価高対策やアメリカのトランプ政権の関税措置への対応を念頭に補正予算案の編成を検討してきましたが、与党幹部によりますと、予算案の今の国会への提出を見送る方向で調整に入ったということです。

政府・与党は、経済対策として「現金給付」や「商品券の配布」のほか、「マイナポイントの付与」などを検討していますが、補正予算を組まない範囲で対応する方針です。

こうした中、物価高や夏の暑さ対策として検討している電気・ガス代の補助については、今年6月から8月の3か月間を想定していることが分かりました。

石破総理は今後、野党の意見も聞きながら、経済対策をとりまとめたい考えです。