政府はきょう、アメリカ側との交渉などに向け、赤沢経済再生担当大臣と林官房長官をトップとするチームを発足させました。石破総理は「オールジャパンの組織体制を構築する」と訴えています。

政府はけさ、アメリカの関税措置に対する総合対策本部を開き、石破総理はきょう付で、赤沢経済再生担当大臣と林官房長官をトップとする「総合対策タスクフォース」を立ち上げると表明しました。

石破総理
「省庁の枠を越えて米国との交渉や、国内産業に対する必要な対策に取り組む、オールジャパンの組織体制を構築いたします」

また、石破総理はこれに先立ち、アメリカ側との交渉担当に指名した赤沢大臣に対し、「日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索するよう」指示しました。

赤沢大臣は「全力で最優先に取り組み、何とか良い結果を出していきたい」と決意を語っています。

アメリカ側の交渉担当の一人、ベッセント財務長官は関税をめぐる各国との交渉について「日本が列の先頭にいる」と話していますが、政府関係者によりますと、赤沢大臣は来週にもアメリカを訪れる方向で調整を進めています。