政府は10日、経済財政諮問会議を開き、石破総理はアメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、「90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾」だと話しました。

石破総理
「合衆国政府が米国時間9日から相互関税措置を発動したことは、その一部につき90日間の一時停止を表明したとはいえ、極めて遺憾あります」

石破総理はこのように話したうえで、改めて“関税措置による影響を受ける国内産業に対し、必要な支援に万全を期す”と強調しました。

また、“こうした有事に万全の対応を期すためにも、平時に債務残高の対GDP比の引き下げを実現させるなどして、日本の経済財政に対する市場の信認を確実なものにしていくことが重要だ”と訴えました。