トランプ米大統領は9日、国内造船業の復活を目指す大統領令に署名した。イーロン・マスク氏の「政府効率化省(DOGE)」を派遣し、米海軍向け船舶生産に大幅な遅れが出ている原因の調査も実施する。

公表前にホワイトハウス高官が匿名で語ったところによると、大統領令は国内造船業に資金支援を行うことで、海事分野における中国の支配力低下を目指している。

また大統領令は「海事機会区域」への投資で税制優遇措置に道を開いた。さらに北極圏などでの米国勢の存在を調査するよう各政府機関に指示しているという。

DOGEに対しては、220億ドル(約3兆2300億円)規模のフリゲート艦プログラムなどで問題が生じるきっかけとなった、海軍の過去の決定を精査するよう指示したと、高官は述べた。

 

トランプ氏は海上の貿易と防衛に関する課題に関心を寄せている。3月の議会演説では、ホワイトハウスに造船に関するオフィスを設置する計画を発表し、米国は「非常に速いペースで、かなり早期に」船舶を建造することになると表明した。

こうした目標に向け国家安全保障会議(NSC)内に「海事産業能力局」が既に設置されている。同局は7人で構成され、下院軍事委員会海軍力小委員会の元スタッフディレクター、イアン・ベニット氏が率いる。

原題:Trump Signs Order to Set Up Port Fees, DOGE Review of Navy(抜粋)

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