（ブルームバーグ）：国内投資家による外国株の買い越しが先週、過去最高に達した。トランプ米大統領の関税政策が市場を揺るがす中、世界的な株価下落と為替の円高が押し目買いを促した可能性がある。

財務省が10日に発表した対外及び対内証券売買契約等の状況によると、４日までの週の外国株の買越額は過去最高の１兆7961億円だった。 先週はＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド指数が８％下落、円相場は対ドルで２％上昇した。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、外国株はそれまでかなり割高感があったため、「怖くて手を出しづらいと思っていた人が絶好の買い場と見て買いを入れたのではないか」と指摘。国内のインフレで「現金や預金で持っていても価値が目減りしてしまう」一方、成長力の弱さから日本株は敬遠されがちで、マネーが「外国株に向かいやすい状況は変わっていない」と話す。

同氏によると、円高・株安でポートフォリオに占める外国株の比率が低下した年金基金が、リバランスのために買いを入れた可能性もあるという。

週次データでは、海外勢による国内株投資が１月下旬以来、初めて買い越しに転じたことも示された。買越額は１兆8084億円。国内債も２兆7891億円の買い越しで、株式と合わせた国内への純資金流入額は過去最大となった。

上野氏は、日本株は海外勢の売り越しが続いていたため買い戻しが入った可能性があり、国内債も長期金利の上昇一服で買い戻しが入ったのではないかと述べた。

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