7日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が相互関税を「90日間、一時停止する」という誤った情報が広がり、株価が乱高下する展開となっています。

7日のニューヨーク市場のダウ平均株価は、トランプ大統領の相互関税が世界的な景気後退を招くとの懸念から取引開始直後には、一時1700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、一部のアメリカメディアが「ホワイトハウスの高官が相互関税を90日間、停止することを検討していると発言した」と伝え、一時、株価が上昇に転じましたが、すぐさまホワイトハウスが「フェイクニュースだ」と否定し、株価は再び値下がりしました。

株式市場にはトランプ政権が関税の見直しに動くことへの期待があり、不正確な情報にも大きく反応して乱高下した形で、トランプ関税が景気に与える影響に市場が極めて神経質になっていることが浮き彫りになりました。