２月の名目賃金は伸び加速、上昇モメンタム続く－実質は２カ月連続減

（ブルームバーグ）：２月の名目賃金は38カ月連続で前年を上回った。基本給に相当する所定内給与も増加基調を維持しており、賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくとする日本銀行の見通しに沿った動きが続いている。一方、実質賃金は２カ月連続のマイナスとなった。

厚生労働省が７日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.1％増と、前月（1.8％増）から伸びが加速した。市場予想は3.0％だった。所定内給与は1.6％増加。物価変動を反映させた実質賃金は1.2％減少した。

厚労省は１月に調査対象事業所の部分入れ替えを実施し、同月分の確報値から反映された。１月の入れ替えを行う前後の新旧結果を比較した場合、現金給与総額でマイナス0.9％の断層が生じたという。

エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目する共通事業所ベースでは、名目賃金は2.4％増だった。所定内給与は1.8％増。

今春闘の好調なスタートを受け、賃金上昇のモメンタム（勢い）定着への期待感は強い。一方、トランプ米大統領が発表した一連の関税措置を受けて世界経済の不確実性が強まっており、金融・資本市場が混乱する中で日銀の早期利上げ観測は後退している。日銀は経済・物価が見通し通り推移すれば利上げを継続する方針を維持しているが、米国の関税措置が経済・物価に与える影響を見極める動きが続きそうだ。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、所定内給与は想定より弱いが、昨年がうるう年だったのに伴う労働時間減少やサンプル入れ替えの影響による特殊要因の面が強いとし、「賃金の実勢が弱まったと判断するのは時期尚早」と指摘。米関税措置でも今年の基本給の基調が３％近くになるという点は変わらない一方、製造業の収益には影響が出るとし、「来年の春闘への影響が警戒される」と語った。