（ブルームバーグ）：来週の円相場は一段と上昇しそうだ。トランプ米大統領が発表した相互関税が９日までに発動される予定で、中国や欧州連合（ＥＵ）との貿易戦争が世界経済に与える影響が懸念され、リスク回避の円買いが継続する見通し。半面、日本銀行の利上げ姿勢の後退が円売り材料になる可能性もある。

市場関係者の見方

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト

• 発動前の各国の交渉に期待は残るが、トランプ大統領の市場動向を問題視していない発言を見る限り、関税は予定通り発動されそうだ
• 中国やＥＵの報復関税や対抗措置が予想され、一段の株安が警戒されてドル・円も調整色が強い状況が続く。144円程度まで円高が進む可能性がある
• 日銀は５月の利上げの可能性が相当低下したが、国内経済指標はオントラック（想定通り）で、利上げ姿勢がすぐに変化することは考えづらい

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジスト

• トランプ関税は各国の金融政策や企業活動、投資行動に影響を及ぼす上、報復措置も予想され、市場はしばらくボラティリティーの高い状況が続く
• 今のような状況で日銀が利上げすれば市場がクラッシュするので、次の利上げ時期は遠のいており、円高方向の動きが少し収まってくる可能性もある
• 関税ショックの余韻が残り、142円程度までの円高は見ておく必要。円の下値は147－148円程度か

来週の主な予定

• ７日：日銀支店長会議と地域経済報告（さくらリポート）、２月の毎月勤労統計
• ９日：日銀の植田総裁が信託大会であいさつ
• ９日：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月18、19日開催分）
• 10日：３月の国内企業物価指数
• 10日：３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）
• 11日：３月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、４月の米ミシガン大学消費者マインド指数

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