（ブルームバーグ）：４日の東京株式相場は大幅続落の見込み。トランプ米大統領の相互関税による景気懸念から米国株が急落したことや為替の円高を受け、リスク回避の売りが継続する。
電機や自動車など輸出関連や素材といった海外景気敏感業種、情報・通信など時価総額上位業種に売りが膨らみそう。米金利低下が逆風となる銀行株や、海外原油先物安を受けた商社や鉱業株の下落率が大きくなる可能性がある。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
- トランプ米大統領から相互関税に関する修正発言がなく、きょうは影響長期化を織り込む動きになりそう
- 相互関税は予想以上に厳しく、きのうの日本株はショックの初期反応だった
- 今回の株安は金融ショックや疫病などではなく、非合理的な政策による混乱が原因
- グローバルの株安が止まるには政策の修正が必要になる
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