中国発の動画投稿アプリTikTokをめぐり、トランプ大統領は「中国が買収を承認すれば関税を引き下げる」と示唆しました。

アメリカ国内での使用が事実上、禁止となったTikTokについてトランプ氏は就任直後、禁止措置を来月5日まで猶予する大統領令に署名していました。

また、アメリカ企業が50％の所有権を持つことを事業継続の条件とする救済案を示しました。

売却を巡っては、中国政府による承認が壁になるとみられる中、トランプ氏は26日、中国がもし承認すれば「関税を少し引き下げることも考えている」と述べました。

中国からの輸入品に対してはすでに20％の関税が課されています。