米蒸留酒メーカー、ＥＵへの出荷が増加－50％関税控え対応急ぐ

（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）による米国産ウイスキーへの関税賦課が現実味を帯びる中、米国の蒸留酒メーカーは、ＥＵ域内で直面し得る高関税に対応するため準備を急いでいる。ＥＵは米国産ウイスキーについて、４月１日から50％の関税を課す方針だ。

この状況に対処するため一部の米蒸留酒メーカーは、４月１日より前にＥＵに可能な限り多くの製品を輸送すべく取り組んでいる。ＥＵは米蒸留酒業界にとって主要な輸出市場だ。

シカゴのコーヴァル（2008年創業）も出荷を増やしている蒸留酒メーカーの一つ。共同創業者のソナト・バーネカー・ハート氏は、流通業者を安心させたいとしたほか、価格を安定させ、競合他社に先んじて棚のスペースを確保することが狙いだと話す。

「国外の流通業者と協力し、市場にとどまりたいとのわれわれの考えについて一定の理解を得られるよう取り組んでいる。またこの嵐を乗り切るため、より多くの製品を出荷している」と述べた。

50％のウイスキー関税は、第１次トランプ政権時から継続している鉄鋼・アルミ関税へのＥＵの報復措置の一環だ。トランプ大統領は13日午前、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、ＥＵが米国産ウイスキーへの50％の関税を撤廃しなければ、欧州産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に200％の関税を課すと脅した。トランプ氏は「これは米国のワイン、シャンパン業界にとって素晴らしいことだ」と投稿。ただシャンパンは定義上、フランスのシャンパーニュ地方で生産されたものに限定される。

ＥＵは2018年、米国産ウイスキーに25％の関税を課したが、21年終盤に適用を停止。当時のバイデン政権との通商交渉の一環だった。それ以来、米国産ウイスキーはＥＵで無関税となっている。だが今回、米国とＥＵが今月末までに合意に達しない限り、４月１日から50％の関税が発動される。

米蒸留酒業界の主要ロビー団体である米蒸留酒協会のクリス・スワンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、蒸留酒メーカーとしては、関税を回避するために生産拠点を移すという戦略は取れないという。バーボンやテネシーウイスキー、コニャック、アイリッシュウイスキーといった蒸留酒は保護指定を受けており、特定の国や地域でしか製造できない。

スワンガー氏は発表文で、ＥＵの発表には「深く失望させられる。米国産蒸留酒のＥＵ諸国への輸出回復に向けて順調に続けてきた取り組みを著しく損なう動きだ」と述べた。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ケネス・シア氏によれば、「ジャックダニエル」を製造する米蒸留酒メーカーのブラウンフォーマンは、純売上高のうち約20％をＥＵ域内が占めるため、大きな影響を受けそうだという。50％の関税が「実際に課された場合、ブラウンフォーマンの売上高の伸びと粗利益率に重大な影響が及ぶ可能性があると考えられる」と、シア氏は語った。