（ブルームバーグ）：労働分析・生産性ソフトウエア会社、アクティブトラックの最新リポートによると、平均的な米国人の勤務時間は現在午後４時39分に終了しており、２年前と比べ36分も早くなっている。

同社は777社の20万人以上を対象に職場での行動を追跡調査。労働時間が短くなったにもかかわらず、全体的な生産性は約２％増加している。アクティブトラックの生産性研究所の責任者ガブリエラ・マウチ氏は「就業時間と生産性に関して、この数値が毎年安定して推移することを期待している。これは健全な数値だ」と述べた。

リポートでは、季節による変動も注目すべき要因であることがわかった。労働者は８月と12月に長時間働く傾向にある。８月の増加は、休暇から戻った従業員が年末の目標達成に向けて動き出す時期と一致していると、マウチ氏は指摘する。12月も、組織が遅れを取り戻すチャンスと捉えている可能性があるという。

リポートによると、平日の労働時間は減少しているものの、週末の労働時間は増加している。マウチ氏は、週末に働くコアなグループは常に存在すると指摘。その上で、全体的に柔軟性が増しており、平日に早めに退社して残った仕事を週末に回すことに抵抗を感じなくなってきていると述べた。

リポートは「企業は健全な労働習慣を促進し、燃え尽き症候群のリスク軽減に向け大きな進歩を遂げている。一方で、特に大企業において週末の労働が増えていることは、仕事と生活の境界線を守るため、継続的な警戒が必要なことを示唆している」とした。

アクティブトラックによると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時に普及した在宅勤務から、オフィス勤務への復帰を促す取り組みの影響はさまざまだ。協力や生産性の向上を報告する企業がある一方で、業績の悪化を経験した企業もあり、現代の労働力学の複雑さを浮き彫りにしている。

マウチ氏は「リモート勤務、ハイブリッド勤務、オフィス勤務のどれが優れているかではなく、自分たちにとって何が最善かという視点が重要になるだろう。その答えは業務の種類、管理スタイル、組織文化に基づいて導かれることになる」と述べた。

こうした傾向を総合すると、より短い労働時間とより集中的な働きが、生産性の新たな指標を再定義しているという、職場における大きな変化が浮かび上がってくる。

リポートは「この傾向が続く限り、組織は効率性のメリットと、持続可能な職場慣行や従業員の幸福の維持を比較検討しなければならない」と指摘した。

原題：Half-Past Four Is the New Five O’Clock in More Efficient Workday（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.