トランプ米政権､日本がコメに「700％関税」と非難－標的の可能性

（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、日本が輸入米に高い関税を課していると批判した。米国が今後数週間のうちに相互関税の適用を目指す中、コメと日本が標的となる可能性が高いことが示された。

ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、インドや欧州連合（ＥＵ）など各国の関税率が記載されたとみられる図表を示し、日本は「コメに700％の関税を課している」と指摘。この図表には、日本が米国から輸入する牛肉や乳製品に課している関税率も示されていた。

カナダが米製品に不公平な関税を課しているとの批判が中心となった同会見で、レビット氏は、「トランプ大統領は相互主義を信じている」と指摘。トランプ氏が「求めているのは公正かつバランスのとれた貿易慣行だけだ」とした。

トランプ大統領は、米国の貿易相手国から譲歩を引き出し、不公平とされる貿易慣行の是正を目的とした戦略を推し進めている。米国は東部時間12日未明（日本時間同日午後）、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税を予定通り発動。４月２日には、相互関税のほか、外国からの自動車輸入に25％の関税を適用する見通しだ。

日本など米国の主要貿易相手国は、ワシントンに政府高官を派遣し、トランプ政権による関税措置の直接的な標的となることを回避する方法を模索している。武藤容治経済産業相は今週初めにラトニック米商務長官と会談し、関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたが、言質は得られなかった。

林芳正官房長官は12日の記者会見で、レビット氏の発言について、「米政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えるが、いずれにせよ米側と意思疎通を図ってまいりたい」と述べた。