（ブルームバーグ）：米消費者物価指数（ＣＰＩ）は１月の大幅な伸びに続き、２月も高止まりが続いたとエコノミストはみており、物価抑制の失速を示す新たな兆候となりそうだ。

２月のＣＰＩ統計では、中国からの輸入品への追加関税など、トランプ米政権が発動した関税の最初の影響が表れると一部エコノミストは予測する。

１月のＣＰＩは前月比上昇率が0.5％だったが、２月も0.3％と比較的高い数字が見込まれる。ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値では、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の上昇率も0.3％となっている。

ＣＰＩの前年同月比上昇率は2.9％（１月は３％）、コア指数は3.2％（同3.3％）と想定される。

２月の強い数字は、食料品を含む商品価格の上昇が原因となった可能性が高いが、恐るべきスタグフレーション、すなわち成長鈍化の下でインフレ率が高止まりする不安をさらにあおりかねない。トランプ政権の貿易戦争に伴う経済的損失の不確実性が、今週の株式相場急落を招いた。

バークレイズ・プライベートバンクのチーフ・マーケットストラテジスト、ジュリアン・ラファルグ氏は「どちらに転んでも不利な状況は避けられそうにない。予想を上回る数字ならスタグフレーション不安、予想を下回ればリセッション（景気後退）懸念が強まる恐れがある」と指摘した。

食料品価格の最近数カ月の大幅上昇は、鳥インフルエンザ流行に伴う卵の記録的高騰の影響が大きい。 肉や果物、砂糖など他の基本品目も年初から値上がりペースが収まらず、２月のＣＰＩでもその傾向が続くと一部のエコノミストは考えている。

モルガン・スタンレーのディエゴ・アンソアテギ氏らエコノミストは「２月も卵の値上がりが続き、食料品卸売物価の上昇ペースは加速している」と分析し、少なくとも夏の終わりまで、食料品価格の上昇率がコロナ禍前のトレンドを上回り続けると予想した。

ＢｏｆＡセキュリティーズの米国担当エコノミスト、スティーブン・ジュノー氏らは「当社のインフレ予測が依拠する要因の一つは、２月初めに発動された中国からの輸入品への10％の追加関税だ。家庭用品や衣料品、電子機器の輸入に占める中国製のシェアは大きく、関税の影響が今月表れなければ、将来の月に先送りされるだけの話だ」と見解を示した。

原題：US Inflation Seen Elevated in February, With Higher Food Prices（抜粋）

(見込まれる関税の影響などを追加して更新します)

--取材協力：Chris Middleton.

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