（ブルームバーグ）：米株式市場は過去２年余り、自己強化型なモメンタムを背景に上昇してきた。2022年10月以来、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は60％超という驚異的な上昇を遂げた。株価が上がれば上がるほど、世界中の投資家は上昇が続くと信じるようになった。しかし残念なことに、そうした惰性の力が今度はわれわれを間違った方向に導いているようだ。
Ｓ＆Ｐ500種は先月に100日移動平均を割り込み、相場のトレンドが変わりつつある兆候を示した。最近では2023年以来となる200日移動平均割れが意識されている。ボトムアップのアプローチを取るアナリストは12カ月後の目標株価を引き下げ始めた。一方、欧州や中国を含む世界の株式市場は相対的な勢いを急に取り戻し、もはや市場は「米国ファースト」ではなくなったことを示している。
マクロ経済の状況は足元で急速に変化している。企業業績は比較的堅調に推移しているが、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は企業や消費者のセンチメントに重くのしかかっている。政府効率化省（ＤＯＧＥ）は連邦政府機関での大規模人員削減を進めており、その影響は今後の雇用統計に表れ始めるだろう。トランプ関税によってインフレの脅威が長引けば、米金融当局が景気下支えのために政策金利を引き下げる余地は制限されかねない。
株価収益率（ＰＥＲ）はすでに高い水準にあった。Ｓ＆Ｐ500種の予想ＰＥＲは約21倍と、2015－19年の期間に「正常値」とされていた約17倍を大幅に上回っている。2022－25年の強気相場でファンダメンタルズが一役買っていたのは確かで、楽観主義者たちは当然のことながら、急速な経済成長、企業利益、そして生成人工知能（ＡＩ）がもたらす真のイノベーションを指摘してきた。しかし、複数のリスクが再び台頭する中、高いバリュエーションを正当化するのは難しくなっている。
もちろん、株式市場の低迷は一時的なものだという考えもあるだろう。ベッセント財務長官は７日、「市場も経済も中毒になっていた。われわれは政府支出に病みつきになっていた」と経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで指摘。「この先はデトックス（解毒）の期間になる」と話した。トランプ氏の通商政策は市場を動揺させているが、「貿易戦争劇場」だと表するコメンテーターもいる。投資家の関心がいずれ減税と規制緩和に向かうことで、今年後半にはトランプ氏が株式相場を再び上昇に向かわせるというのが彼らの主張だ。
そうかもしれない。しかし、リスクは山積している。政治的には、トランプ氏が関税の手を完全に緩めるかどうか不透明だ。特に対中関税はどうなるか分からない。そうなると企業は、トランプ大統領の基準を満たすためにサプライチェーンを再編成するという、コストと時間のかかるプロセスに直面することになる。
同時に、税制や規制緩和には政治的な合意形成という骨の折れる作業が必要となる。共和党は議会を掌握しているとはいえ、下院では僅差で過半数を占めている状況であり、合意形成は簡単なプロセスではないだろう。トランプ氏は共和党内の財政タカ派を説得しなければならない。仮に政治の世界で合意が得られたとしても、債券自警団は別の判断を下す可能性がある。
個人消費も大きな波乱要因だろう。不安定な金融市場と関税による物価上昇が組み合わされば、米国の消費者は買い控えに動くかもしれない。実際、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストによる調査によれば、ここ数年の小売需要の多くは中所得者層と高所得者層によるものだ。とりわけ高所得者の消費は「資産効果」にとって支えられているとみられる。最近の小売売上高と個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、支出がすでに失速していることが示唆されている。
慣性の力は強く、トランプ氏が株価低迷に歯止めをかけられるかどうかは分からない。たとえ政策的状況が改善したとしてもだ。過去数年間、株価上昇によって以前より豊かになったと感じた消費者は支出を増やし、それが企業の業績にも寄与した。しかし、慣性力は下り坂でも働く。株式市場の急落は消費者や企業の慎重姿勢を強め、人員削減は最初は細々としたものであっても消費と企業業績にいずれ打撃を与える。強気相場は一度崩れると、再び元に戻すのは容易ではない。
（ジョナサン・レビン氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Is the Bull Market in ‘Detox’ or Melting Down?: Jonathan Levin（抜粋）
コラムニストへの問い合わせ先：Miami Jonathan Levin jlevin20@bloomberg.netエディターへの問い合わせ先：Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net 翻訳者への問い合わせ先：New York 宮井伸明 nmiyai1@bloomberg.net
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