（ブルームバーグ）：自民党の金融調査会は27日、三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行の元行員による貸金庫窃盗事件が相次いでいることを受け、貸金庫の規約見直しなど業務の適正化を求める提言をとりまとめた。

提言案では、両行に対し管理態勢の強化や人事運営、社員教育など再発防止策の徹底を要請。貸金庫業務に関する監督上の指針が特段存在していない現状を問題視し、業界全体として業務適正化に向けた施策の検討も明記している。

具体的な内容

• 内部不正防止へ、各金融機関による貸金庫の入室手続きや予備鍵の保管方法など管理態勢の強化
• 業界団体において貸金庫の規約見直しを
• 金融機関の今後の貸金庫サービスの在り方について、政府において３月中をめどに検討する

自然災害対策などの一環として、貴重品や重要書類を安全に保管しておきたいという顧客ニーズへの対応は、金融業を営む上で最も重要な責務の一つとも指摘。政府と金融業界が貸金庫業務の適正化を進め、国民の信頼にこたえるよう求めた。

西野太亮内閣府政務官（金融庁担当）は同日午後、貸金庫が脱税やマネーロンダリングの温床になってはいけないと指摘した上で、今後のサービスがどうあるべきかについて「有識者の意見も伺いながら対応を検討していきたい」と語った。衆院予算委員会第三分科会で答弁した。

(最終段落に内閣府政務官の国会答弁を追加して更新します)

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