（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は25日、銅への輸入関税賦課につながる可能性がある調査を商務省に指示する大統領令に署名した。調査は通商拡大法232条に基づき実施される。この条項の下で、大統領は国家安全保障上の理由により貿易を制限する広範な権限を認められている。

特定のセクターを標的とした一連の関税措置に新たに銅が追加されて、世界的なサプライチェーンを塗り替える可能性を示すものと言えそうだ。トランプ氏は先に発表した鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税賦課でも、通商拡大法232条の権限を根拠としている。

ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏は大統領令について、「大きなインパクト」があると語った。署名にはラトニック商務長官が立ち会った。

トランプ政権高官はこれに先立つ記者団への事前の説明で、この調査が国家安全保障上の問題に対処するために必要なステップだと指摘。世界の銅市場におけるダンピング（不当廉売）や過剰生産応力が米国内の銅生産に影響を及ぼし、兵器システムや他の重要な製品が輸入に依存する状態に置かれていると話していた。

関税賦課の場合の税率を巡る記者団の質問に対し、現時点でコメントするには時期尚早だと高官は答えた。

原題：Trump to Probe Copper Tariffs, Opening Door to New Levy on Metal（抜粋）

(銅輸入に関する調査指示の大統領令に内容を絞って更新します)

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