「政府効率化省(DOGE)」を率いるイーロン・マスク氏は24日、今週中にオフィス出勤しない連邦職員を停職処分にすると警告した。

マスク氏はX(旧ツイッター)への投稿で「トランプ大統領のオフィス勤務復帰を求める大統領令に従わなかった人々は、1カ月以上にわたり警告を受けた。それでも職場に戻らない人々は、今週から休職処分となる」と述べた。

トランプ氏は就任初日、全省庁の長官に対し「リモートワークの体制を終了するために必要なあらゆる措置を講じる」よう命じ、全連邦職員に出社を義務付けた。

米連邦人事管理局は、マスク氏の投稿に関するコメントと、連邦職員への出社の求めに関する対応についての問い合わせに、応じていない。

この大統領令には、「障害、適格な医療状態、または機関長が認定したその他のやむを得ない理由」を持つ人々に対する例外は設けられている。民間企業で働く軍人の配偶者も免除の対象だ。

連邦政府の在宅勤務ガイドラインは、大統領1期目のトランプ氏が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)中に国家非常事態を宣言した2020年3月より、はるかに前から存在している。2010年の在宅勤務促進法により、各機関には、多くの職員に在宅勤務を促す勤務方針を採用することが義務付けられた。

多くの労働組合も遠隔勤務に関する協定を結んでおり、出社を求めるトランプ氏の大統領令への対応は複雑化しそうだ。

ホワイトハウスは、オフィス出社義務の復活により、連邦職員の大幅な削減につながる可能性を示唆している。

トランプ氏は先月「非常に多くの人々が職場に現れないだろう。そのため、政府はより小さく、より効率的になる。率直に言って、それは私たちが何十年も前から望んできたことだ」と語った。

原題:Musk Vows to Suspend Federal Workers Who Don’t Return to Office(抜粋)

--取材協力:Gregory Korte.

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