アップル、米国で２万人追加雇用へ－「トランプ関税」対策で先手打つ

（ブルームバーグ）：米アップルは24日、今後４年間で米国内に5000億ドル（約74兆8800億円）を投資する計画を発表した。２万人を新規雇用し、人工知能（ＡＩ）サーバーを生産するという。トランプ米大統領が中国からの輸入品に課す予定の関税について、アップルは免除を求めている。

アップルの投資計画にはヒューストンでの新たなサーバー製造施設の建設や、ミシガン州でのサプライヤーアカデミー設立、国内の既存サプライヤーへの追加支出などが含まれる。

5000億ドルの投資と２万人追加雇用は、アップルが米国内で約束したものとしては過去最大。同社は過去５年間に調査研究部門で２万人を雇用した実績があり、2021年には向こう５年間で4300億ドルを投資すると表明していた。従って今回の発表は、これまでの投資と発表済みの計画を若干強化したに過ぎない。これまでは年間で390億ドルの支出拡大と1000人の追加雇用を計画していた。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏と数日前に会談した。トランプ氏は会談後、「彼は数千億ドルを投資する」と述べ、アップルが関税を避けるため国内に投資するとほのめかしていた。

アップルはスマートフォン「iPhone」やその他の製品の大部分を中国で製造している。トランプ氏は中国からの輸入品に10％の追加関税を課す方針を示しているが、過去に米国への投資と引き換えに免除してきた経緯がある。

アップルの発表後、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、同社が投資をするのは「私たちがしていることへの信頼」があるためだと投稿した。アップルは新規の投資がトランプ氏の当選前からすでに実行されていたかどうか、明確にしていない。

24日午前の米株式市場でアップルの株価は上昇。1.4％高まで買われた。

トランプ氏の大統領１期目当時、クック氏はiPhoneへの課税が韓国のサムスン電子のような競合他社に利益をもたらすと主張し、課税を免れることに成功した。アップルはまたこの期間に米国内への投資を複数回発表した。

原題：Apple Will Add 20,000 US Jobs Amid Threat from Trump Tariffs (3)（抜粋）

(見出しを一新し、アップルのこれまでの投資実績を説明、株価を更新します)

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