自民、公明の与党と日本維新の会の政策責任者が新年度予算案の修正に向けて取りまとめた合意文書案の全容が分かりました。私立高校に通う世帯への支援金について、来年4月から「45万7000円に引き上げる」と明記しています。

合意文書案によりますと、高校無償化の先行措置として、新年度からは収入に関係なく、全世帯に年11万8800円を支給するとしています。

私立高校に通う世帯への支援金については来年4月から収入要件を撤廃し、今の「年39万6000円」から「45万7000円に引き上げる」と明記しました。

また、社会保険料の改革については、維新が掲げる“医療費の総額を年間で4兆円削減する”との数値目標を「念頭に置く」としています。

合意文書案がそれぞれの党で了承されれば、来週にも3党の党首が会談し、正式に合意する見通しです。