米銀シティグループは、トランプ政権からの圧力を理由に、職場における多様性に関する目標を廃止し、多様な背景を持つ求職者との面接要件を削除する。

ブルームバーグ・ニュースが確認したジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)の従業員宛て文書によると、同行は今後、現地の法律で義務付けられている場合を除き、「意欲的な多様性目標」を掲げることはなくなり、候補者や面接官の多様性に関する方針も廃止する。

また、「多様性・公平性・包摂性(DEI)、人材管理」チームの名称は「人材管理・エンゲージメント」に変更する。

ジェーン・フレーザーCEO

フレーザー氏は「連邦政府の最近の政策変更には、全ての連邦政府の請負業者に適用される新たな要件も含まれており、さまざまな背景を持つ同僚を引きつけ支援するためにこれまで採用してきたグローバル戦略やプログラムの一部に変更が必要となっている」と説明した。

同行は米政府の決済ネットワークの多くを国内外で支援する主要な請負業者であるため、政権から厳しい目を向けられやすい立場にある。

2022年にフレーザー氏は、米国とプエルトリコ、カナダでアシスタント・バイスプレジデントからマネジングディレクターまでの役職における黒人従業員の割合を25年までに11.5%に引き上げる目標を設定。世界全体で、これらの役職における女性従業員の割合を、21年末時点の40.6%から43.5%に引き上げる方針を示していた。

シティの方針転換に先立ち、多くの米企業が政治的・法的圧力を踏まえて多様性推進策を相次ぎ縮小している。

原題:Citi Scraps Diversity Goals, ‘DEI’ Term Under Trump Pressure(抜粋)

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