米メタ・プラットフォームズのグローバルポリシーディレクター、ジョエル・カプラン氏は16日、欧州連合(EU)がデジタル関連の規則で自社のサービスを標的にした場合、トランプ米大統領に対応を働きかけることも辞さないとの考えを示した。

ソーシャルメディア「フェイスブック」「インスタグラム」などを展開するメタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はトランプ氏の大統領選勝利後、ブッシュ(子)元大統領のスタッフだったカプラン氏を同社の国際問題担当の責任者に起用した。

ミュンヘン安全保障会議に参加したカプラン氏はパネル討論会の際、ブルームバーグの質問に答え、米テクノロジー企業に対するEUの制裁金を不当と見なすべきか判断するのはトランプ政権の役割としながら、メタが不当な扱いを受けたと考えた場合はそれを指摘すると説明。「企業が差別的扱いを受けている場合、それは自社の拠点の政府に知らされるべきだ」と述べた。

トランプ氏はスイスのダボスで1月に開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、EUによるテクノロジー企業への制裁金の問題を自身の通商政策の課題とし、そうした措置について「一種の課税」に相当するなどと不満を示した。

また、バンス米副大統領はミュンヘン安全保障会議での14日のスピーチで、欧州の指導者らを非難。ソーシャルメディア上の活動へのEUの規制について、言論の自由抑圧の手段だとやり玉に挙げた。

原題:Meta Is Ready to Bring Trump Into Play in Fight Against EU Rules(抜粋)

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