（ブルームバーグ）：オーストラリア不動産評議会（ＰＣＡ）が６日に発表したデータによると、メルボルンではオフィスの２割近くが空室となっている。在宅勤務の定着が背景にある。

同市の空室率は１月時点で18％と、全国平均を4.3ポイント上回った。シドニーは12.8％、ブリスベンが10.2％だった。

メルボルンのオフィスの需要レベルは豪州のどのビジネス中心地区よりも低く、2022年以来の低水準を記録した。

メルボルンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によるロックダウン（都市封鎖）が世界で最も厳しかった都市の１つ。それ以来、在宅勤務の習慣が永続的な遺産となり、オフィススペースの必要性を抑制している。ＰＣＡは、空室がこのまま高止まりすれば、同市のあるビクトリア州はさらなる経済的打撃を受けると警告している。

ＰＣＡのビクトリア州エグゼクティブ・ディレクターであるキャス・エバンス氏は発表文で、「ビクトリア州の中心業務地区（ＣＢＤ）を本拠地とする何千もの中小企業は、オフィスワーカーによる定期的な往来がなければ苦境に立たされる」とし、「フレキシブルな働き方は多くの一流企業の特徴だが、チームビルディングや指導、スキルアップ、生産性向上のためには、オフィスでの定期的な対面コミュニケーションに勝るものはない」と語った。

メルボルンのオフィススペースは、改装や再利用で市場から取り除かれている部分もあり、供給がわずかに減少しているものの空室率は18％にとどまっている。

原題：A Fifth of Melbourne’s Offices Are Empty as Home Working Endures（抜粋）

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