大和証券グループ本社が31日に発表した2024年10-12月期(第3四半期)の連結純利益は前年同期比64%増の466億円だった。ブルームバーグがまとめたアナリスト4人の予想平均302億円を上回った。

決算発表を受けて、後場の同社株は上げ幅を拡大、一時、24年8月以来5か月ぶりの上昇率となる前日終値比5.2%高の1119.5円をつけた。

個人向け部門が堅調だったほか、M&A(企業の合併・買収)助言事業の大幅な増収などに支えられ、法人部門が復調した。会見した吉田光太郎最高財務責任者(CFO)は「業界再編や成長投資など、事業会社からの需要が高まっている」と説明。東京証券取引所の市場改革などを背景に、企業の変革機運が高まっている。

経常利益の内訳は、ウェルスマネジメント部門(旧リテール部門)が同5割増の211億円、アセットマネジメント部門は同58%増の292億円、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門は同2.2倍の152億円となった。

4-12月期累計の純利益は同52%増の1244億円。経常利益は同47%増の1737億円だった。累計の経常利益は過去最高となった。

大和証Gはこれまで、決算開示を東証の株式市場の取引時間終了後に行ってきたが、今回から前場が終わる午前11時半に変更した。引け前の決算開示は1999年の持ち株会社化以降初めて。

決算を含む適時開示を巡っては、金融庁の審議会作業部会が「タイムリーに公表され、市場取引の中で評価されることが重要」と提言するなど、インサイダー取引防止の観点などから東証や当局側が積極的に場中の開示を要請してきた経緯がある。これまで、オンライン証券・銀行を除く大手金融機関は慣例的に引け後の決算発表を続けていた。

吉田CFOは「金融資本市場の担い手として、タイムリーでフェアな開示という観点からできることを始めようということになった」と理由を述べた。

(第2段落に株価を追加して更新します)

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