（ブルームバーグ）：フランスのマクロン大統領の支持率が、2017年の就任以降で最も低くなった。仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュの委託で、仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）が実施した最新の世論調査結果で明らかになった。

調査によると、支持率は21％と、前月から３ポイント低下。マクロン政権に抗議し、2018年に全国に広がった「黄色いベスト」運動さなかの水準を下回った。

1958年以降の第五共和制でこれより低い支持率は、オランド前大統領が14年終盤に記録した13％だけだ。

成人2001人を対象とする世論調査では、これまで強い支持層だった高齢者や退職者の間で支持率が10ポイント低下した。

フランスではマクロン大統領による昨年夏の国民議会（下院）の解散と総選挙後に政治的混乱が生じた。選挙の結果、国民議会は三つの主要ブロックに分かれ、いずれも過半数に届いていない。これに伴う不確実性と財政悪化懸念が相まって、市場で売りが誘われた。

25年度政府予算案を巡る対立でバルニエ内閣が短命に終わり、マクロン氏は先月、中道連合の重鎮フランソワ・バイル氏を新首相に指名した。

調査は１月15ー23日にオンラインと電話で実施された。誤差率は1.8－２ポイント。

原題：Macron’s Approval Rating Drops to Record Low in Ifop Poll（抜粋）

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