（ブルームバーグ）：１月の米消費者マインド指数は６カ月ぶりに低下した。失業を巡る懸念に加え、関税が引き上げられた場合のインフレへの影響も不安視された。

消費者マインド指数が速報値から下方修正された背景には、民主党支持者の信頼感が2020年８月以来の低水準となったことがある。

関税は物価を押し上げる可能性があると多くのエコノミストが警告しており、実際に発動されれば、消費者センチメントと需要を圧迫するリスクがある。トランプ米政権は物価上昇を抑える一助として、エネルギー価格の下落に期待している。

今回の統計では、消費者が将来の価格上昇を避けるために前もって購入を進めていることも示唆された。

労働市場は依然として底堅いものの、ここ数カ月はやや懸念要因になっている。失業者が再就職するまでの時間が長期化しているためだ。トランプ大統領は連邦政府機関の労働者数を縮小すると約束しており、連邦職員が多い地域に影響が及ぶ可能性がある。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月は収入の増加が報告されたが、失業に対する懸念が強まった。失業率が１年後に上昇すると予想する消費者は全体の約47％と、新型コロナ禍に伴いリセッション（景気後退）に陥って以来の高水準になった」と発表文で指摘した。

現況指数は74と、前月の75.1から低下。期待指数は69.3と、６カ月ぶりの水準に落ち込んだ。

消費者の家計状況に対する見通しは５カ月ぶりの低水準。今は住宅の買い時ではないとの回答比率は高い水準にとどまった。

昨年11月の大統領選でのトランプ氏勝利後に支持政党でセンチメントに差が出る傾向が今回も続いた。民主党支持者は悲観を強めた一方、共和党支持者のセンチメント指数は20年10月以来の水準に上昇した。無党派層のセンチメントは低下した。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Declines for First Time in Six Months（抜粋）

(統計の詳細を追加し、更新します)

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