（ブルームバーグ）：米国の企業活動は１月に拡大ペースが鈍化し、活動を表す総合指数が９カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。サービス業の減速が響いた。Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を発表した。

サービス業ＰＭＩは昨年12月には2022年３月以来の高水準を付けていた。

１月の総合指数は減速したものの、企業は将来の需要を引き続き楽観している。今後の需要見通しに関する指数は、2022年５月以来の高い水準に並んだ。

トランプ政権が企業寄りの政策を講じるとの期待もあり、総合ＰＭＩの雇用に関する指数は上昇した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「総合ＰＭＩの拡大ペースは１月に若干鈍ったが、信頼感は維持されており、今回の減速が短期間で終わる可能性を示唆している」と発表文で指摘。「特に勇気づけられるのは、事業見通し改善に支えられた雇用の上昇だ」と記した。

製造業ＰＭＩは50を上回り、拡大圏に戻った。内需の伸びを受けて、受注や雇用が上昇した。

新政権の関税措置とそれがサプライチェーンや販売に及ぼす影響への懸念も一部で聞かれたが、企業は総じて規制面での改革や減税に対する期待、景気への全般的な楽観で、前向きなことが分かった。

一方、インフレ圧力が高まりつつある兆候も示された。総合ＰＭＩの原材料仕入れ価格指数は４カ月ぶり高水準となった。販売価格指数も昨年９月以来の高い水準に達した。

今回の調査は１月９日から23日に実施された。

原題：US Business Activity Moderates as Growth in Services Cools（抜粋）

(統計の詳細やチャートを追加して更新します)

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