（ブルームバーグ）：アルファベット傘下グーグルとメタ・プラットフォームズ、サムスン電子の元エンジニアリング幹部３人が、消費者の共感を得やすい人工知能（ＡＩ）セールスエージェントを開発する企業を設立する。
３人は既に1000万ドル（約16億円）を調達。パロナＡＩ（カリフォルニア州パロアルト）は23日に始動し、消費者相手の企業をターゲットとする複数のモデル投入を発表する。住宅用監視カメラメーカーやウェルネススタジオといった顧客を確保している。
オープンＡＩのＧＰＴなど大規模言語モデル（ＬＬＭ）普及で、消費者ブランド各社はチャットボットなどＡＩ搭載ツールをカスタマーサービスに組み込むようになり、担当者が対応する前に単純な質問の回答作業を機械に任せるようになった。
だがチャットボットとのやり取りで、ユーザーは話題をそらしたり、競合他社の製品推奨など、応対しているブランド企業の利益に反する回答を引き出したりする方法を見いだした。
パロナＡＩは、企業側がこうした問題を防ぐ支援ができると主張する。オープンＡＩとの提携で同社のＬＬＭを使用するが、それに加える別のモデルを開発中だ。
このモデルは、チャットボットの監督役を果たし、消費者との対話をスムーズに進め、より丁寧に対応し、ブランドの独自性を意識させることが可能だと、ティム・ハウズ最高技術責任者（ＣＴＯ）は語る。
より高額な製品の売り込みや顧客に合わせた推奨が可能なＡＩセールスエージェントの開発を通じて、顧客との直接的な関係構築を後押しするとパロナＡＩは指摘する。
ハウズ氏は「ＬＬＭの大きな欠点は人との対話でないこと」だとした上で、「ユーザーが好むような対話にできれば、あらゆる価値を提供できる」と話した。
原題：Ex-Google, Meta Execs Building Emotionally Aware AI Sales Agents（抜粋）
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