新興の上場投資信託(ETF)発行会社レックス・ファイナンシャルとオスプレイ・ファンドは21日、トランプ米大統領の名前を冠した暗号資産(仮想通貨)に投資するETFの認可を米証券取引委員会(SEC)に申請した。

「TRUMP」のティッカーを付けたこの商品は、17日に業界で華々しく発表されたが、大統領とその家族が取引から利益を得ることができるため、利益相反に関する大きな疑問を提起している。

ステーブルコイン発行大手サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者(CEO)が間もなく暗号通貨に関する大統領令が発令されるだろうと述べている

申請書によると、レックスとオスプレイはビットコインやイーサから、ドージコインやボンクのような小規模トークンに至るまで、さまざまな仮想通貨を中核とした多数のファンドを立ち上げる意向。

ETF発行会社は、トランプ大統領がデジタル資産業界に寛容な規制の時代を切り開くことを期待している。

ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は「発行者は、新しいSECを相手にどこまで自由に活動できるかを見極めようとしている」と述べ、規制に「少しでも隙や抜け道があれば最大限に利用しようとするだろう」と付け加えた。

トランプ氏のミームコインは発表とともに投機的な熱狂を巻き起こし、短期間で数十億ドルの取引を集めて仮想通貨市場を揺さぶった。

トランプ氏が自身のソーシャルメディアで宣伝したことから、利益相反に関する疑問が浮上した。同氏のミームコインの時価総額は、19日に妻のメラニア・トランプ氏も自身のコインをデビューさせたことで下落した。

複数の発行会社が、規制環境の変化をにらみ、ソラナやXRPなどの仮想通貨のETFを申請している。

プロシェアーズは17日、ソラナETFを申請、コインシェアーズは「デジタル・アセット」ETFのデビューを検討している。BIの集計によると、仮想通貨ベースのETFの新規申請は30件を超えている。

ただ、仮想通貨に寛容な政権が誕生したからといって、すぐにあらゆるデジタル資産ベースETFに道が開かれるわけではないとBIのセイファート氏は指摘した。

原題:Trump Memecoin-ETF Filing Lands Days After Token’s Wild Debut(抜粋)

--取材協力:Isabelle Lee、Emily Graffeo.

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