（ブルームバーグ）：「フェイスブック」や「インスタグラム」を傘下に置く米メタ・プラットフォームズは、同社が米国で運営するソーシャルメディア上では第三者によるファクトチェックを終了するとしたものの、国外ではそうした慣行を「当面の間」継続する方針だ。同社のグローバルビジネス部門責任者ニコラ・メンデルソーン氏が明らかにした。

メタは今後、米国内ではユーザーが投稿の正確性についてコメントできるコミュニティーノート方式に切り替えるとしている。

メンデルソーン氏は20日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、米国以外の地域での移行について決定する前に、今回の変更がどのような結果をもたらすかを見極めると語った。

第三者によるファクトチェックは、プラットフォーム上で広がるデマに対抗するため約10年前に導入された。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、その廃止を決定した理由について、複雑なシステムで「あまりにもミスが多い」ほか、ユーザーを不当に検閲していると説明した。

デジタルサービス事業者による誤情報の監視方法に関する規制が米国以上に厳格な国・地域で、この慣行を廃止するのはより困難となりそうだ。

欧州連合（ＥＵ）はデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき、大手プラットフォームに対し誤解を招くような政治的コンテンツや偽情報を積極的に排除することを義務付けている。

メンデルソーン氏は「米国以外の地域では現時点で変更はない。われわれはなお世界中のファクトチェック担当者と協力している」と述べた。

原題：Meta Will Use Fact Checkers Outside the US ‘for Now’ (Correct)（抜粋）

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