マスク氏とトランプ氏の関係、全自動車メーカーに有益－現代自ＣＥＯ

（ブルームバーグ）：イーロン・マスク氏とトランプ次期米大統領の親密な関係は、全ての自動車メーカーにとって良いことかもしれないと、現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）は述べた。

電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラを率いるマスク氏が政治的影響力を行使しかねないとの懸念も一部に出ているが、ムニョス氏は「率直に言って、その心配はないだろう」と指摘。「米業界やＥＶ業界に非常に近い人物がいることはプラスに働くはずだ」とブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで述べた。

同氏がインタビューに応じるのは、１月１日にＣＥＯに就任して初めて。

トランプ氏の主要な側近の１人となったマスク氏は、起業家ビベック・ラマスワミ氏とともに「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の責任者に起用されている。トランプ次期政権が最初に手掛ける政策の一つは、ＥＶ購入に対する7500ドルの税額控除の廃止となる可能性がある。バイデン政権がインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づいて導入したＥＶ優遇政策について、トランプ氏は大統領就任初日に覆すと述べている。

現代自は最近、ジョージア州サバンナ近郊に55億ドルを投じて工場を開設し、ミッドサイズＥＶセダン「ＩＯＮＩＱ５（アイオニック５）」を生産している。また年間販売台数を555万台に引き上げる取り組みの一環として、2030年末までに全世界で900億ドルを投資し、新型ＥＶを21モデルとハイブリッド車14モデルを投入することを計画している。

ムニョス氏は、ジョージア工場建設の決定は第１次トランプ政権時代に下されたものであり、バイデン政権が導入したＥＶ税額控除の行方で自社の戦略が変わることはないと言明。「ＩＲＡあるいは優遇措置のために米国に投資したわけではない」とし、「投資によって柔軟性が増したことで、４－５年前より現在の方が良好な状態にある」と述べた。

その上で、米国は同社にとって「最重要市場」であり、現地生産は政策変更に対処するための「非常にシンプルかつ優れた」解決策の一つだと続けた。