（ブルームバーグ）：インド政府は、電子部品メーカーへの新たな補助金支給と輸入関税の引き下げを検討している。特に米アップルのスマートフォン受託生産に関わる国内製造業を支援する狙いがある。
事情に詳しい複数の関係者によると、電子・情報技術省は、電池やカメラ部品などのメーカーに少なくとも2300億ルピー（約4200億円）の支援を行うことを提案している。協議が公になっていないことを理由に匿名を条件に語った。
同省は一部電子部品の関税引き下げも提言している。これは業界の要望であり、生産コストの削減につながると、関係者の１人は述べた。
提案に関する最終決定は内閣が下す。承認されれば、２月に発表される政府予算案に詳細が含まれる可能性もあると、関係者らは語った。
電子・情報技術省と財務省に追加情報を求めたが、すぐには返答はなかった。補助金計画についてはインド紙エコノミック・タイムズ（ＥＴ）が先に報じていた。
モディ政権は、アップルや韓国サムスン電子などの企業を誘致するためのインセンティブに多額の支出を行ってきた。その結果、インドで組み立てられるアップルの「iPhone」の輸出は急増している。
インド当局は現在、スマートフォンメーカー各社のためにより幅広いサプライチェーンを構築することで勢いをさらに加速させたいと考えている。これらのメーカーは電子部品の大部分を中国などから輸入している。
関係者の１人によると、補助金の対象となる部品には、マイクロプロセッサー、メモリー、ストレージ、多層プリント基板、レンズなどのカメラ部品、リチウムイオン電池などが含まれる。別の関係者によると、補助金は部品によって異なる公算が大きいという。
原題：India Plans Near $3 Billion Aid, Tariff Cuts for Electronics (1)（抜粋）
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