（ブルームバーグ）：日本銀行が10月30、31日に開いた金融政策決定会合では、１人の委員が内外における不確実性の高まりを踏まえると金融政策をより慎重に運営していく必要があり、今回は現状維持が適切と指摘した。24日に議事要旨を公表した。

他の発言

• これまでの利上げの経済・物価への影響も見極める必要がある－何人かの委員
• 利上げの判断は時間かけて慎重に行う必要があるー１委員
• 25年度後半に１％まで段階利上げなら、見守る時間あるー１委員
• 経済・物価見通し実現なら緩和調整との基本的考えを共有
• 米大統領選後の状況含め、今後の展開を見ることができる－１委員

会合では、９月に続いて金融政策の維持を全員一致で決定した。直前の衆院選で与党が過半数割れとなり、共和党のトランプ氏が勝利した米大統領選を間近に控えたタイミングだった。早期の利上げ観測も市場でくすぶる中、植田和男総裁は記者会見で、これまで繰り返してきた政策判断に「時間的な余裕はある」との表現を今後は使わない考えを示した。

11月以降、強めの消費者物価など良好な経済指標を反映し、12月会合での利上げ観測が市場で強まった。一方で植田総裁の一部メディアとのインタビューや報道などを巡って、市場の期待も乱高下。同会合での追加利上げ見送りと総裁のハト派的な会見内容を通じ、足元の外国為替市場で再び円安が進行している。

--取材協力：関根裕之.

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