（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、ウクライナとの戦闘に配備された攻撃用無人機（ドローン）に関連し、ロシア企業による開発を支援したとＥＵが主張する複数の中国企業への制裁案を近く提示する。
ブルームバーグが内容を確認した文書によれば、ロシアが既存の制裁を回避する能力を抑えるため、さらなるロシア石油タンカーへの制裁も検討している。
主要７カ国（Ｇ７）外相会合がイタリアで今週開催されるタイミングに合わせて示される制裁案は、ウクライナでのロシアの戦争遂行を支援する中国や他の諸国への「適切な措置」の実行が盛り込まれる見通しだ。
一部の企業は既に米英の制裁対象となっている。欧州委にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
ブルームバーグが確認した文書によると、ＥＵの貿易制限に違反した会社の経営を握る中国人を制裁プログラムに追加するほか、禁輸となったマイクロ電子部品をロシアの軍事企業に提供した香港拠点の会社、ロシア支援の派兵決定に関与した北朝鮮国防当局者も制裁対象となる。
ロシアの軍事関連メーカーと中国企業、北朝鮮国防当局者を含む50人余りの個人と約30の事業体が対象に含まれる。
原題：EU Proposes to Sanction Chinese Firms Aiding Russian War Effort（抜粋）
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