政府はさきほどの閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決定しました。

新たな経済対策の事業規模は39兆円規模で、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案での一般会計からの支出は、およそ13兆9000億円になる見通しです。