（ブルームバーグ）：米テキサス州土地管理局（ＧＬＯ）は、国外に強制送還される不法滞在者を一時収容する施設の建設用地として州内に土地を確保した。トランプ次期大統領は不法移民の大量送還を公約に掲げており、２期目のトランプ政権をにらんだ動きが早くも始まっている。
ＧＬＯのバッキンガム局長がトランプ氏に宛てた書簡によると、同局長は先月、スター郡リオグランデシティー近郊のメキシコ国境沿いに1402エーカー（約5.7平方キロメートル）の土地を購入。ニューヨーク市のセントラルパークのほぼ２倍に相当する広さの土地を次期政権に提供する。
「国土安全保障省や移民税関捜査局（ＩＣＥ）・国境取締局（ＣＢＰ）と手を組み、米史上最大規模の暴力的な犯罪者の大量送還に向けた手続きや拘留、調整を行う施設を建設できるよう万全の準備を整えている」とバッキンガム局長は説明した。
この書簡はトランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」に19日送られた。トランプ氏は大統領選で、米国・メキシコ国境の壁建設を完了させ、不法移民の大規模送還を進めることで国境の安全を確保すると表明していた。
テキサス州のアボット知事（共和）が同州から数千人の移民をニューヨークやシカゴといった民主党が牙城とする大都市にバスで送り込むなど、移民問題は選挙戦の争点だった。
トランプ氏は、国土安全保障長官にサウスダコタ州のノーム知事を指名。政権１期目でＩＣＥ局長代理を務めたトム・ホーマン氏を国境警備・管理と不法移民送還の包括的責任者に起用した。
次期政権の送還計画は、罪を犯したなどの理由で米国内にとどまる法的根拠を持たない100万人余りが当初の対象となる見通し。どのような取り組みであれ、多額の資金が必要となり、さまざまな問題を抱えそうだ。
原題：Texas Offers Trump 1,400 Acres to Help With Mass Deportation (2)（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2024 Bloomberg L.P.
