（ブルームバーグ）：バイデン米大統領はウクライナが長距離ミサイルをロシア領内への攻撃に使用することを許可する決定を下したが、同盟国の幅広い支援を促すことはできていない。来年退任するバイデン氏の影響力低下をうかがわせた。

ロシアの軍事目標を米国製長距離兵器で攻撃することをバイデン氏がウクライナのゼレンスキー大統領に許可する見通しが判明するとすぐにドイツとフランス、英国のスタンスに関心がシフトした。ウクライナ政府が求めている長距離ミサイルを独仏英３カ国も保有しているからだ。

ドイツのショルツ首相は従来、ロシアからの報復が懸念されるものの、この紛争ではバイデン氏と足並みをそろえてきた。米国とドイツは2023年にウクライナ政府への戦車供与について共同発表を行い、今年５月にはロシア領内へのより限定的な砲撃を許可することで合意した。

しかし、ショルツ氏は今月18日、バイデン氏の決定は今の紛争激化懸念に勝るものではないと明言した。来年就任するトランプ次期米大統領はウクライナ支援を縮小し戦争の計算式を変える考えを示唆しており、バイデン氏の決定に影を落としている。

ショルツ氏は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の開催地ブラジルのリオデジャネイロで記者団に対し、ウクライナに長距離ミサイルを依然として送らない理由について、「ドイツの多くの国民が欧州の安全と平和について懸念を抱いているからだ」と説明。「慎重に行動する必要がある」と述べた。

３年近くにわたる戦闘でウクライナの市民や同盟国の間には冬が近づく中で戦争疲れが広がっている。ロシア軍はゆっくりと前進しており、着実な攻撃でウクライナのエネルギーインフラは打撃を受けている。

リオデジャネイロ入りしていた仏英両国の代表団は、バイデン氏の決定後、より慎重な姿勢を見せた。スターマー英首相の顧問らは、英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」の使用に関する方針について言及を控えた。スターマー首相は以前、ウクライナへの同ミサイルの供与に賛成の意向を示していた。

匿名を条件に取材に応じたウクライナ政府当局者は、スターマー首相がバイデン氏の決定に続いて期待に応えないならゼレンスキー大統領にとって大きな失望となると述べた。

フランスはすでに少数の長距離ミサイルをウクライナに供与している。仏当局者はリオデジャネイロで、ウクライナがロシアを標的にそれらのミサイルを使用することが許可されるかどうか、さらに多くのミサイルが送られるかどうかについては言及を避けた。ただ、米国の決定は支持している。

マクロン大統領は記者団に対し、北朝鮮の兵士を戦場に配備するロシアの決定は重大なエスカレーションだとして、「こうした決断を下すことは不可欠であり、良い決断だ」と話した。

ウクライナ支援の調整に取り組む欧州指導者にとっての問題は、トランプ次期大統領の来年１月の就任と同時に米国の政策が劇的に変化する可能性があることだ。議会では多くの共和党議員がウクライナ支援継続を公言しているが、トランプ氏と次期政権メンバーは紛争終結を望む考えを明示している。

ホワイトハウスの次期国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ氏は18日、バイデン氏の決定の重要性を否定し、米国の焦点は戦闘終結のため双方を交渉のテーブルに着かせることにあると述べた。

原題：Biden’s Missile Call Isn’t Enough to Rally Ukraine’s Allies (2)（抜粋）

--取材協力：Sudhi Ranjan Sen、Stephanie Lai、Romy Varghese.

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