石破総理は11日、第2次石破内閣の発足を受けて記者会見を開き、「2030年度までに、AI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行い、今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と明らかにしました。

石破総理は、AI・半導体分野の企業誘致を地方に増やすことで、「日本経済の起爆剤」と位置づける地方創生も進めたい考えです。