（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は日本の物価上昇率が２％を下回っている現状では、グリーン投資によるインフレ圧力にはしばらく対処できると、スイスで開催された国際会議で９日述べた。
- 欧州中央銀行のラガルド総裁を含む欧州の中銀総裁らと気候変動リスクについてのパネルディスカッションに参加し、気候変動による潜在的なショックやリスクがインフレ期待にどのような影響を与えるかについて懸念を示した
- 日本は将来、おそらく炭素税を導入することになり、日銀はそれがインフレ期待に与える影響を慎重に注視する必要がある
- 気候変動を理由に、現在の２％というインフレ目標を変更する必要はない
- 気候変動に対する日本の移行戦略で、初期段階ではグリーン投資に対する多額の補助金が出ることになると説明
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