教育費の公的支出割合　日本はワースト3位

小川彩佳キャスター：
切実な思いを語っていましたが、日本の未来を支えていく若い方たちにこうした思いをさせてしまっていることが、日本の未来そのものの損失に繋がっていくということをもっと認識しなきゃいけないですね。

藤森祥平キャスター：
教育の無償化、世界を見てみましょう。主に先進国で構成されているOECDの加盟国のうち36か国について、公的支出の中で教育費がどれぐらい占めているかの割合をまとめました。

【公的支出の教育費割合】（OECD 2022年）

1位　コスタリカ　21%　
2位　イスラエル　17%
3位　スイス　　　17%
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6位　韓国　　　　14%
7位　アメリカ　　14%
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34位　日本　　　　8%
35位　イタリア　　7%
36位　ギリシャ　　7%

トラウデン直美さん：
結構ショックですね。若い人にはお金を使いませんというふうにも受け取れてしまうので。私が学生だった頃、小・中・高・大のいろんな友達の話を聞いていると、「バイトで103万どうしよう」って言っている子が当時からすごく多くて。そこが結構壁として感じるんだなって。

あとは奨学金を借りていること。なぜ勉強に集中できる時期のはずなのに、お金のことばっかり気にしないといけないんだろうと、当時からすごく息苦しいなと感じてました。

小川キャスター：
世代の実感として感じていらっしゃるわけですね。どうしてこういったことになってしまっているのでしょう。

（株）日本総研主席研究員　藻谷浩介さん：
教育については昭和が続いてるような気がします。何となく僕らの世代は若い頃に国鉄分割民営化やソ連の崩壊とかいろいろあって、何でも民間の市場経済に任せるとうまくいくんだみたいなことが非常に強かった。

教育についても自分で学費が稼げる、奨学金がもらえるような人が受けたら効率が上がるんじゃないか、学生に競争させればいいんじゃないかみたいな。そういう考え方が明らかに広まっていて、今でも教育無償化は甘いみたいなことを考えている人が多いのではないか。役人でもいるんじゃないかと思います。

だけど、韓国やアメリカですら14％払っている。どんどん少子化しているので、教育のマーケットは縮んでいる。学生の数が減っていくわけですよ。同じ大学を維持しようとすると授業料を上げざるを得ない。市場経済に任せておくと当然、少子化するほど1人当たりの負担が増えちゃうんですよね。

だからこそ、ここは税金を使うべき。逆に市場経済に任せるべき企業や株式にそんなに補助金を入れないで、絶対市場でうまくいかない教育に入れるべきですよね。