富士ソフトは18日夜、米KKRによる買収提案に改めて賛同し、株主にも引き続き応募を推奨すると正式に発表した。富士ソフト創業者は、米ベインキャピタルが示していた買収提案を支持しKKRへの賛同を取り下げるよう求めていた。

発表資料によると、18日に開かれた取締役会で、KKRが9月から実施している1回目の公開買い付け(TOB)への賛同表明を見直す事情はないとした。

理由として、大株主の3Dインベストメント・パートナーズとファラロンの応募により成立見通しであること、少数株主はべイン提案の推移を踏まえたうえでKKRの第2回TOBに応募する選択肢が残されていることなどを挙げた。応募推奨はするものの、いったん応募を見送る判断もまた合理的であると付け加えた。

一方、ベイン案も真摯(しんし)な提案だと考えているとした。ベインによるTOBに対する意見は、TOBの開始時に決定する予定だという。

KKRがコメント

富士ソフトの発表を受け、KKRは18日、「富士ソフトの経営陣や従業員の皆さまと一体となり、KKRのグローバルプラットフォームとITサービス業界への豊富な投資実績を活かし、富士ソフトが持てる可能性を最大限に発揮し、顧客企業にさらなる価値を提供すべく支援して参る」と電子メールでコメントした。

富士ソフトを巡っては、KKRがTOBを進める中、ベインが法的拘束力のある対抗提案を11日に発表。TOB価格は1株あたり9450円と、KKRの8800円を上回る。

KKRは大株主の3Dとファラロンからの応募により、21日を期限とする1回目のTOB決済後に、少なくとも32.68%を保有する見通しだ。このため、富士ソフトの特別委員会は、べインの目指す非公開化の実現は著しく困難で、べインがTOBを実施した場合、大株主間での意見集約が困難になり、企業価値が損なわれるなどの懸念があると指摘している。

KKRは2回目のTOBを10月下旬から11月下旬に実施する予定。ベインは10月下旬をめどにTOBを始めるとしているが、開始の条件に富士ソフトの賛同を挙げていた。

富士ソフトの資料によると、7月26日付でベインが提出していた提案は、KKRの最終提案を価格では5%上回っていた。ただその時点では法的拘束力がない提案であり、大株主の3Dから応募同意が得られていないことなどから、迅速性や実現可能性の点でKKR案が最善だとしていた。

(富士ソフトの正式発表などを受け、更新しました)

--取材協力:布施太郎.

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